「生き残りディーリング塾」契約内容のご確認

■契約締結前の書面

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■投資顧問契約規約

投資顧問契約規約

東京都町田市原町田二丁目1番17号
スペーシア町田503号室

マーケットクルー投資顧問株式会社

代表取締役　加藤　学

登録番号　関東財務局長（金商）　第1058号

（契約の締結）
第１条　投資顧問サービスの申込者（以下甲という）とマーケットクルー投資顧問株式会社（以下乙という）とは、甲が乙に対価を支払って、乙から甲の有価証券投資について継続的に投資顧問サービスの供与を受けることに関し、次の契約を締結する。
２　前項において、甲から契約の申し込みを受け、乙がこの申し込みを承諾するにあたり支障があると判断した場合、乙は甲からの契約の申込みを承諾しないことがある。

（目的）
第２条　甲は、自己の投資資産の運用に関し、乙からの継続的に有用な情報の供与を受けることを乙に申し入れ、乙は法令の規定及び本契約の本旨に従い、甲のため忠実に投資顧問業を行うことを承諾する。

（助言の内容及び方法）
第３条　国内外の有価証券（株式・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション・証券投資信託・債券）、為替を対象とし、その分析に基づく投資判断に関し、以下の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

・中長期トレード会員

① 当社が推奨する個別銘柄情報について、原則毎月1回定期的にレポートをインターネット上のホームページに設けられた会員専用ページに掲載する。但し、相場環境の変化などにより必要に応じて随時追加のレポートを掲載する場合がある。

また、本レポートで推奨された銘柄は、必ずしも掲載日が適当な売買のタイミングとなるわけではない。その適当と思われる売買のタイミングについては、相場動向等をみながら適切なタイミングを見計らって別途インターネット上のホームページに設けられた会員専用ページに掲載する。

② レポートで取り上げた銘柄についてのフォローアップを、随時、原則インターネット上のホームページに設けられた会員専用ページにて行い、状況に応じて電子メールでも行うものとする。

③インターネット上のホームページに設けられた会員専用の問い合わせページにて随時、レポートにて推奨した銘柄に限り質問を受け付け電子メールにて回答を行う。但し、質問の回数に制限を設け、月に5回までとし、1回の質問で複数の質問項目がある場合、その各質問項目をそれぞれ1回分の質問数として取り扱うものとする。

・特別成功報酬会員

①契約期間中に当社が推奨する個別銘柄情報について１度以上の助言を行うものとする。助言のタイミングについては相場動向等をみながら適切なタイミングを見計らって行う。

②助言については原則、電子メールもしくは電話にて行うものとする。

・短期トレード会員
① 契約期間中に当社が推奨する個別銘柄情報について、相場環境の変化
に応じ、随時提供するものとする。
②助言については原則、インターネット上のホームページに設けられた会員専用ページに掲載、もしくは電子メールで行うものとする。

・システムトレード会員（レーザービーム　タイプ１）

①当社が提供するシステムトレードに関するシステムを顧客に配布、使用してもらうことにより、投資助言をそのシステムを用い電子的に配信するものとする。

②助言対象は日経平均先物と日経平均先物miniとする。

③助言回数については、取引がない日を除き、必要に応じて随時配信されるものとする。

・システムトレード会員（レーザービーム　タイプ２）

②助言対象は日経平均先物と日経平均先物miniとする。

③助言回数については、取引がない日を除き、必要に応じて随時配信されるものとする。

・ファンドアドバイス会員

①個別ファンド（証券投資信託、海外ファンド等）情報についての推奨を原則1度以上行う。但し、相場環境によっては顧客の利益を考え、推奨ではなく将来的に魅力が高くなることが想定されるファンドリストの提示に留まる可能性もある。推奨にあたっては、原則インターネット上のホームページに設けられた会員専用ページにて行い、状況に応じて電子メールでも行うものとする。

②ファンドに関するレポートを必要に応じ、インターネット上のホームページに設けられた会員専用ページに随時提供する。

・「生き残りディーリング塾」会員

投資に関するポータルサイト「生き残りディーリング塾」会員向けには、原則毎営業日、投資に関する情報を掲載する。情報の内容は株式、先物等に関する情報のいずれか、または全てについて掲載する。

（秘密の保持）
第４条　乙は、この契約に関連して知り得た甲の財産状況その他の事情については、秘密を厳守する。
２　甲は、投資顧問サービスの内容を第三者に漏らし、又は乙の承諾なくして乙の投資顧問サービスを第三者と共同して利用してはならない。なお、甲において同項前段に該当する事由が生じたときは、乙は何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

（個人情報の取り扱い）
第５条　個人情報に関する取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとする。

（報酬の額及び支払いの時期）
第６条　この投資顧問契約により甲が乙に支払う報酬の額は次の契約期間に応じた金額とする。
・中長期トレード会員

以下の入会金及び契約期間に応じたいずれかの金額の会費をいただく。

○ 契約期間３ヶ月　会費：５万２千５百円（税込）
○契約期間６ヶ月　会費：１０万円（税込）
○契約期間１年間　会費：１７万８千円（税込）

・特別成功報酬会員

以下の入会金に、成功報酬額を加算したものをいただく。
○入会金1万円（税込）　契約期間6ヶ月年

・短期トレード会員
以下の契約期間に応じたいずれかの金額の会費をいただく。
■契約期間１ヶ月 会費：１万５百円（税込）
■契約期間３ヶ月 会費：３万１千５百円（税込）
■契約期間６ヶ月 会費：５万２千５百円（税込）

・システムトレード会員（レーザービームタイプ１）

以下の契約期間に応じたいずれかの金額の会費をいただく。

■契約期間１ヶ月　会費：５千２百５十円（税込）

■契約期間３ヶ月　会費：１万５千円（税込）

※当社が指定した方法により申し込みを行った場合、当初１ヶ月は無料で利用できるものとし、会費の支払いはその期間においては必要ないものとする。

・システムトレード会員（レーザービームタイプ２）

以下の契約期間に応じたいずれかの金額の会費をいただく。

■契約期間１ヶ月　会費：１万５百円（税込）

■契約期間３ヶ月　会費：３万円（税込）

・ファンドアドバイス会員

報酬として成功報酬をいただく。

■契約期間1年（更新料無料）　報酬は成功報酬のみ。

・生き残りディーリング塾会員

以下のいずれかの金額の会費をいただく。

○入会金：１万円（税込）

○契約期間１ヶ月 　会費：２万６千２５０円（税込）

※ただし当社が指定した投資顧問契約を過去に結んだ履歴があり、尚且つ2010年3月12日までに生き残りディーリング塾会員への申し込みを行った場合については、会費は下記の優待価格とする。また優待価格については、契約を更新せず契約を終了または中途解約を行う時点まで適用するものとする。

○入会金：なし

○契約期間１ヶ月（優待価格） 会費：１万８千９００円（税込）

・ 成功報酬について

・特別成功報酬会員の成功報酬形態

①成功報酬の対象は、当社からの助言による売買のみとし、成功報酬額は助言における１ヶ月間の通算売買差益から、売買手数料・源泉所得税（但し、簡易申告口座又は一般口座選択の顧客に対しては源泉所得税額に相当する金額）・消費税等の諸経費を差し引いた純利益の21％とする。

②成功報酬額は、毎月末日（日本の株式市場における毎月の最終営業日終了後）に計算し確定の上、翌月15日までに支払うものとする。

③１ヶ月間通算の純利益計算の結果、100円未満は切り捨てるものとする。

④１ヵ月通算して助言により損失が発生した場合は、次月以降に損失を繰り延べし、次月以降の純利益と相殺するものとする。損失の繰り延べは契約期間終了までとする。（契約を継続する場合は除く）

⑤当社からの助言による売買にあたっては、銘柄・数量・価格を契約当事者間で、その都度確認する。確認にあたっては、原則として売買報告書の写しを、郵送・ＦＡＸ・電子メール等で当社宛に送付することとし、送付がない場合には当社の助言記録に基づき、電話にて両者が確認するものとする。

⑥配当については会員の利益とし、成功報酬の対象としない。

⑦契約満了時及び契約解約時に当社の助言対象の手持ち分がある場合、期間満了時又は契約解約時の終値を算定基準とする。

⑧当社の助言に基づいて売買した銘柄等について､当社が反対売買の助言を行ったところ､会員が既に反対売買を行って利益または損失が発生していた場合は､その利益または損失を助言によるものとみなして成功報酬の計算対象とする｡

⑨当社が助言した内容について顧客がその助言を受け入れず、その助言に沿った売買を行わなかった場合、顧客が選択した売買結果を成功報酬算定のための基準値とする。

・ファンドアドバイス会員の成功報酬形態

①分配金が発生するファンドの場合、成功報酬の対象は、助言により購入したファンドの売買差益に加え、分配金を成功報酬額算出対象にする。それを毎月、月末締めで計算するものとする。

② 分配金が発生しないファンドの場合、成功報酬の対象は、助言により購入したファンドの売買差益に加え、評価期日（6月末日、12月末日）における基準価格を基準にした評価損益を成功報酬額算出対象にする。ただし推奨したファンドについて解約が出来ない期間またはファンド購入後一定の期間において解約に伴いペナルティが発生する期間が存在した場合、その期間中はそれに呼応する評価益については成功報酬額を算出せず、次回評価期日に改めて計算するものとする。計算は毎月、月末締めで行うものとする。

③ 成功報酬の計算にあたっては税引き前の数値を計算に用いるものとする。

④ 「①・②・③」に掲げた方式によって算出された利益の5.25％を成功報酬額とする。

⑤ 成功報酬額計算の確認にあたっては、原則として売買報告書の写しを、郵送・ＦＡＸ・電子メール等で当社宛に送付することとし、送付がない場合には当社の助言記録に基づき、当社が計算書を作成の上で電話にて両者が確認するものとする。

⑥当社の助言に基づいて売買したファンド等について､当社が反対売買の助言を行ったところ､会員が既に反対売買を行って利益または損失が発生していた場合は､その利益または損失を助言によるものとみなして成功報酬の計算対象とする｡

⑦当社が助言した内容について顧客がその助言を受け入れず、その助言に沿った売買を行わなかった場合、顧客が選択した売買結果を成功報酬算定のための基準値とする。

⑧月末締めで成功報酬額を計算した結果、損失が発生した場合は、次月以降の成功報酬額算出にあたり、損失を繰り延べできるものとする。損失の繰り延べは契約期間終了までとする。（契約を継続する場合は除く）

注) 成功報酬額は、全て消費税を含む。

２　支払い方法は、次のとおりとする。
① 前項で定めた金額を会費については業務開始前に、下記銀行口座宛に振込む方法または現金払い、クレジット決済により前払いにて支払うものとする。

②前項で定めた成功報酬額については、特別成功報酬会員については月末に計算し確定の上、翌月15日までに下記銀行口座宛に振込む方法により支払うものとする。ファンドアドバイス会員については月末に計算し確定の上、翌月末までに下記銀行口座宛に振込む方法により支払うものとする。

記
みずほ銀行　　町田支店　　普通預金　口座番号1131519
口座名義人　マーケットクルー投資顧問株式会社

③ 報酬の振込み手数料については甲にて負担するものとする。ただし、投資顧問契約締結後、甲よりクーリング・オフ期間内に契約の解除があった場合、受領した報酬の返金に伴う振込み手数料は乙にて負担するものとする。

（運用の責任等）
第７条　投資資産の運用は、甲の意思に基づき、甲によって行われるものであり、乙の助言又は勧告は甲を拘束するものではない。
２　乙は甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとする。
３　乙における投資判断や助言を行う分析者、投資判断者、助言者の不意の事故や病気又は通信手段の支障等の理由により第２条に定めた方法による助言を一時的又は継続的に行うことができない場合、乙は甲に対し、助言を行うことができなかった期間と同様の契約期間の延長を行うか、又はその期間に相当する日割り計算した報酬額を返金するものとする。
４　乙は前項の結果、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部について一切の責任及び負担を負わないものとする。
５　乙より提供される情報は、投資判断の提供を唯一の目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成及び提供されたものではない。
６　個別銘柄の選択及び投資判断の最終的な決定は甲自身の判断で行うものとする。
７　乙より提供される情報は、正確さを期すよう作成されたものであるが証券市場等にお
ける未確認情報等も含まれるため、乙は甲に対し提供する情報の正確性及び完全性についての責任は負わないものとする。
８　乙より提供される情報は、提供時点における乙の判断に基づくものであり、甲に予告なく内容が変更される場合がある。
９　乙の役職員は、乙より甲へ提供される情報に含まれる有価証券等について、自己勘定
にて売買を行うことがある。
１０　甲は乙より提供される情報について、乙の承諾なくして第三者と共同して利用して
はならない。
１１　乙より提供される全ての情報に対する一切の権利は乙に帰属し、甲は使用目的及び
方法の如何を問わず、乙に無断で情報の複製又は転送等を行ってはならない。甲はこれ
に違反した結果乙に生じた全ての損害に対し賠償責任を負うものとする。

（クーリング・オフ期間経過後の契約解除）
第８条　法律による解除権の行使以外に、甲又は乙は、相手方に対する1ヵ月前の文書（電子メールを含む）により意思表示をして契約を解除することができるものとする。
２　この場合の契約解除に伴う報酬額の変更は、以下のとおりとする。
①　契約解除の場合は、甲は解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額を乙に対し支払うものとする。
②　乙は甲に対し契約解除に伴う損害賠償、違約金を請求しないものとする。
　
（契約期間）
第９条　本契約に基づく契約期間は、原則、乙が甲より送金された報酬額の入金を確認できた日の翌営業日を契約の開始日とし、その日から各契約に基づく日数を契約期間とする。契約更新の場合は、契約が終了した翌日を契約更新の開始日とする。但し、甲が投資顧問サービスを申込み後、2週間以内に乙が報酬額の入金を確認できなかった場合、甲乙間の契約は無効とする。
２　乙は報酬額の入金が確認できた場合、甲へ投資顧問サービスの利用時に必要なIDとパスワードを電子メール（以下本メールとする）にて送付するものとし、個別具体的な契約期間については本メールにて、併記し連絡するものとする。
３　契約は甲からの退会の申し出がない限り、自動で延長するものとする。甲が契約を終了させたい場合は、甲は乙へ契約満了日までに退会処理の意思を示すこととする。

（契約事項の変更）
第１０条　この契約規約に記載した事項を変更する必要が生じたときは、乙は甲の承諾を得ることなくこの契約規約の内容の全部又は一部の変更、改廃等をすることができる。なお、変更、改廃後の契約の内容については、乙が提供するインターネット上のホームページ上にて公開することにより、甲に通知するものとする。

（変更の通知）
第１１条　甲は、住所、氏名又は名称、連絡先その他この契約に影響を及ぼすような重要な申し込み事項ついて変更があったときは、遅滞なく乙に通知するとともに必要な手続きをとるものとする。
２　甲より前項の通知がなされなかったことにより、甲に不利益が生じたとしても、乙は甲に生じた不利益に対し一切の責任を負わないものとする。

（管轄の合意）
第１２条　甲及び乙は、本契約又は個別契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判　所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。

（契約外事項の協議）
第１３条　本契約に定めのない事項又は本契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは日本国の法令を適用し、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

■プライバシーポリシー

マーケットクルー投資顧問株式会社 : プライバシーポリシー

「マーケットクルー投資顧問株式会社」では、サービスをご利用される皆様の個人情報を厳重に取り扱っております。ここでは、下記項目について、当社が収集するお客様の個人情報に関する取り扱い並びに保護に関する指針をお知らせします。

1、当社は、投資レポート会員（以下「会員」といいます）の承諾がない限り、当該会員の個人情報（以下「個人情報」といいます）を、第三者に提供しないものとします。ただし、当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、営業譲渡、その他本サービスにかかる営業を第三者に移転することに伴って個人情報が移転する場合は、会員の承諾を要しないものとします。

2、当社は、個人情報保護に関する法律を遵守し、当社定款に定める事業に関するご案内・ご提案、挨拶状やお礼状の送付、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡・通信、および新しい商品・サービスの開発、ならびにお客様に有益と思われる情報の提供などのために、お客様の個人情報を利用させていただきます。なお、具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
①本サービスを提供するため 
②本項各号の目的を遂行するため、会員がアクセスした当社のウェブページその他会員の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付するため 
③会員から新たに個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するため 
④お客様からアンケートなどによってご意見・ご感想をいただくための連絡・通信を行うため 
⑤お客様からのお問合せや資料請求等の請求に対応させていただくため 
⑥市場調査や新しい商品・サービスの開発のため 
⑦各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等のご案内のため 
⑧電子メール配信サービスや定期刊行物の発送のため 
⑨当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供をさせていただくため
⑩会計監査上の確認作業のため
⑪お客様の当社ウェブページへのアクセス状況を解析するため
⑫その他当社の事業に付帯・関連する目的のため

3、当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報を業務提携先に預託することができるものとします。ただし、当社は当該業務提携先に預託した情報の目的外使用及び当社の承諾を得ない開示の禁止を義務付けるものとします。

4、当社は、法令若しくは公的機関の正当な要請に基づいて個人情報の開示・提供を求められた場合には、第１項の定めにかかわらず、開示を求められた範囲で個人情報を開示することができるものとします。

5、会員は、当社が、会員による本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、第１項の定めにかかわらず、必要な範囲でクレジットカード会社、その他金融機関等に個人情報を開示することができることを承諾するものとします。

6、会員は、当社が、自らの責務を履行するため、必要な範囲内で本サービス提供に係る当社提携先に個人情報を開示することができることを承諾するものとします。

7、当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

8、マーケットクルー投資顧問株式会社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記アドレスからお願い致します。
https://secure09.chicappa.jp/~weblike.jp-marketcrew/html/contact.html

■ソフトウェア利用契約規約

本シストレ製作所　ソフトウェア利用規約 (以下「本利用規約」といいます) は、お客様と  シストレ製作所 との契約を構成します。本利用規約は、ソフトウェアが記録された媒体 (以下総称して「本ソフトウェア」といいます) に適用されます。また、本利用規約は本ソフトウェアに関連する下記シストレ製作所製品にも適用されるものとします。

1．更新プログラム
2．追加ソフトウェア
3．インターネットベースのサービス
4．サポート サービス

第1条適用の対象
本ソフトウェアを使用することにより、お客様は本利用規約に同意されたものとします。本利用規約に同意されない場合、本ソフトウェアを使用することはできません。

第2条使用権
1．本ソフトウェアを購入されたお客様は、本ソフトウェア利用期間中の使用権が与えられます。
2．お客様は、本製品を、ご本人様のトレイダーズ証券口座アカウントでのみ使用できるものとします。
3．ライセンスの購入は、本ソフトウェアの著作権の購入を意味するものではありません。また、購入済みのライセンスについては、いかなる理由をもってしても換金及び返品はできません。

第3条禁止事項
1．お客様が本製品を譲渡、販売、転貸すること。
2．お客様がバックアップを目的とする以外に本製品を複製すること。
3．お客様が本製品をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすること。
4．お客様が本ソフトウェアの技術的な制限を回避して使用すること。
5．お客様が本条1項から4項までの禁止行為を行った場合、お客様はシストレ製作所に対しシストレ製作所が受けた損害を補填するものとする。

第4条保証の範囲および免責事項
 シストレ製作所は、本製品に関していかなる保証も行いません。シストレ製作所はいかなる場合にも、お客様が本製品を使用し、または運用した結果、直接または間接的に生じる損害に関して一切責任を負いません。

第5条サポートサービス
シストレ製作所が提供するサポートサービスは、本ソフトウェア利用期間中に限りご提供いたします。またその対応については原則メールにて行うものとします。但し、利用期間の期限の明示が無いソフトウェアについては、サポートサービス対象外といたします。

第6条管轄裁判所
本条項に関する訴訟を提起する場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄裁判所とするものとする。

以下は会員が利用できるマルチチャートの利用規約です。（エイチ・エス・フューチャーズ提供）
※第2条の会員料金につきましては、生き残りディーリング塾の会費に含まれます。

「MultiCharts利用規約」

本規約は、エイチ・エス・フューチャーズ株式会社（以下、当社）が提供するチャートソフトウェア「MultiCharts」の利用一切に関し適用します。

本規約は、「MultiCharts」（ソフトウェア）のライセンスを許諾される個人、企業、または組織と当社との間で合意される法的効力のある契約です。顧客が本ソフトウェアをインストール、またはお試し版として、WEBベースのアプリケーションを利用すると、本規約の契約条件に同意したものと見なされます。
本ソフトウェアを利用する前に、本規約及び重要事項（※本規約の末尾に記載）の内容をよくお読みください。契約条件に同意しない場合は本ソフトウェアをインストールまたは使用・購入しないでください。

第1条【会員】
MultiCharts会員（以下、会員）とは、本規約及び重要事項を承認のうえ、当社ウェブサイト所定の方法または当社所定の申込書により入会の申込みをした個人のうち、当社が会員入会を承諾した個人を言います。

第2条【会員料金】
会員は、会員料金を前払いで支払うものとします。一旦当社が支払いを受けた会員料金は、いかなる場合においても返却されません。

1ヶ月利用の場合：16,000円（税込）
3ヶ月利用の場合：39,000円（税込）（1ヶ月あたり13,000円）
6ヶ月利用の場合：60,000円（税込）（1ヶ月あたり10,000円）

※生き残りディーリング塾会員の方は、会費に利用代金が含まれています。

2．会員料金の支払方法として、クレジット決済・コンビニ決済・銀行振込みを選択することができます。クレジット決済・コンビニ決済はウェブサイト所定の方法、銀行振込みは当社所定の申込書により申込みを行います。

第3条【会員資格の有効期限】
会員資格の有効期限は、会員料金の入金を当社で確認した日から、利用期間が終了するまでとします。
2．会員が有効期限終了日までに翌月分以降の会員料金を支払った場合、会員資格は自動的に更新されます。
3．会員が有効期限終了日までに翌月分の会員料金を支払わなかった場合、有効期限終了日をもって会員資格を喪失します。

第4条【ソフトウェアライセンス契約】
1. 定義
①「本ソフトウェア」とは、当社が本規約とともに提供するチャートソフトウェア 「MultiCharts」、投資戦略プラグイン及び次号で定める「おためし版」を意味します。また、それらに付随する文書、関連媒体、印刷物及びオンライン文書または電子文書を意味します。
②「おためし版」とは、本ソフトウェアの検討、デモ及び評価の目的で、一定期間に限り使用可能な本ソフトウェアのバージョンを意味します。おためし版では機能が制限されたり、 エンドユーザーが作業結果を保存できない場合があり、一定期間が過ぎるとトライアル版の内部メカニズムにより作動しなくなります。

2. ライセンスの許諾
本規約に定める条件に従って、次のライセンスが許諾されます。
①ライセンスを受けた会員が利用する場合に限り、複数のコンピュータに本ソフトウェアをインストールして利用することができます。ただ「MultiCharts」は、そのソフトウェアの制限により、同時に利用できるのは単一のコンピュータに限定されます。
②本ソフトウェアのライセンスを他者と共有することはできません。また、他人のコンピュータへのインストールもできません。

3. ライセンス使用上の制限
①会員が本ソフトウェアのコピーを作成し、これを配布すること、本ソフトウェアをコンピュータから他のコンピュータに、またはネットワーク上で電子的に転送することはできません。
②会員が本ソフトウェアを変更、結合、修正、適合、翻訳または変換したり、本ソフトウェアを逆コンパイル、リバースエンジニア、逆アセンブル、またはその他の方法で人間が認識できる形態に変換することはできません。
③本規約に別途規定のない限り、会員が本ソフトウェアを貸与、リース、またはサブライセンスすることはできません。
④会員は本規約に基づく権利の一部または全部を第三者に譲渡することはできません。
⑤本規約に別途規定のない限り、会員が本ソフトウェアを修正すること、または本ソフトウェアを基にして派生物を作成することはできません。
⑥本規約に別途規定のない限り、会員が (A) 複数のユーザー名でおためし版をダウンロードすること、(B) ハードディスクまたはコンピュータシステムの内容を変更し、おためし版のライセンスで認められている試用期間を超えて、おためし版を使用できるようにすることはできません。
⑦チャートソフトウェア 「MultiCharts」は、ダウンロードで提供します。箱、紙としてのマニュアル本などはありません。

4. アップグレード
本ソフトウェアのコピーが本ソフトウェアの旧バージョンからのアップグレードの場合、このアップグレードコピーをインストール及び使用するには、アップグレードに使用した本ソフトウェアの旧バージョンに対する有効なフルライセンスを所有していることが必要です。会員がこのアップグレードを受け取った後も、旧バージョンのソフトウェアの起動は可能ですが、データサーバーなどに接続できなくなります。

5. ライセンス申請
本ソフトウェアの利用時には、必ず本名で申請を行い、連絡可能なメールアドレスにして申請すること。

6. 動作について
①すべてのパソコンで、本ソフトウェアが、必ず動作するという保証はできません。
②ウィルス対策ソフトウェア、特にNortonは、eSignal から価格データを取得する際に、動作を妨害する可能性があります。場合によっては、会員の責任において、ウィルス対策ソフトをアンインストールしていただく必要があります。
③ご自身で作成した売買プログラムの動作及び投資結果については、当然ユーザー自身に帰属します。当社は売買が正確に行われることを含めて一切保証しません。

第5条【MultiChartsのサポート・お問合せに関して】
MultiChartsに関するお問い合わせ時間は以下の通りです。
MultiChartsに関するお問い合わせ
土日祝日を除く9:00～18:00

第6条【情報提供の中断・遅延】
当社利用のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、その他の理由により、価格情報提供の中断、遅延などが発生し、その結果会員が損害を被った場合にも、当社及び原情報の提供者は一切の責任を負いません。

第7条【会員資格の停止・解約】
会員が以下のいずれかの項目に該当する行為を行った場合、当社は事前の通知または催告なしに、当該会員に対する情報提供の停止措置をとることができます。
①アカウントまたはパスワードを第三者に譲渡するなど不正に使用した場合。 
②入会時の申告に虚偽があった場合。 
③当社の提供する情報または画像などを、当社の許可無く他の媒体に引用、転載または改竄し、若しくは第三者に漏洩、転売した場合。 
④特定の個人や団体に対する誹謗中傷など、当該会員の行為が当社のサービス運営を妨害するとみなされた場合。 
⑤会員料金の支払の履行を遅滞または拒否した場合。 
⑥本規約のいずれかに違反した場合。 
⑦会員が同業者である場合。 
⑧その他、当社が会員として不適当と判断した場合。 
2．MultiCharts会員を解約（脱会）する場合、有効期限終了日の2営業日前までに、当社ウェブサイト所定の方法またはメール、電話により解約手続きを行うものとします。
3．MultiCharts会員を解約した場合、配布されたID・PASSが失効するため、チャートソフトウェア「MultiCharts」を起動することはできません。

第8条【情報の取り扱い】
当社ウェブサイト及び電子メール等により提供する商品先物取引情報の著作権は、全て当社または当社への原情報の提供者に帰属するものであり、当社は、会員に対して、当社が提供する情報等の著作権を譲渡するものではありません。
2．会員は、当社ウェブサイト及び電子メール等により入手した情報を第三者に開示し、または複製、販売、その他いかなる方法においても第三者に提供することができません。

第9条【遵守事項】
会員は次の事項を遵守するものとします。
①会員申込に関しては、本人の名前で申し込むこと。 
②会員情報から得た情報を第三者へ漏洩しないこと。 
③当社、会員及びその関係者に迷惑のかかる一切の行為を行わないこと。 
④当社より発行されたＩＤ・パスワードについては、会員個人の利用に限り、その管理については一切の責任を持つこと。

第10条【会員情報の取り扱い】
会員の個人情報につきましては、当社が定めるプライバシーポリシーに準拠して取扱います。
2．当社は、会員が登録した情報を会員の同意を得ずに本サービスの運営以外の目的に利用しません。 
3．当社は、裁判所または官公署の権限等により、適法に個人情報を開示するよう求められた場合、開示を行います。

第11条【免責事項】
当社のホームページ上の情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。当社のホームページ、掲示板上で示されるすべての情報に基づき、会員が行った行為や当該情報に基づいて被ったいかなる損害に対しても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。
2．ソフトウェアの不具合による責任
会員が本ソフトウェアの不具合等により現実の取引等で損害を被った場合でも、すべての取引結果及び責任は、会員自身に帰属します。当社は、会員が行った現実の取引について、一切の責任を負いません。

第12条【その他】
当社は、金融商品取引法に定める投資助言・代理業を営む金融商品取引業者、商品投資に係る事業の規制に関する法律に定める商品投資顧問業者ではありません。当社が提供する商品先物取引の個別銘柄を含む情報は、あくまで参考情報です。最終的な投資判断は、会員自身の判断で行うものとします。

第12条【管轄裁判所】
本規約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

第13条【協議】
本規約に関して、会員と当社との間で問題が生じた場合、会員及び当社は、誠意をもって協議し、紳士的にその解決に努めます。

第14条【その他の事項】
会員は本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるところに従うものとします。

【本ソフトウェアを使用するための重要事項】
本ソフトウェアが採用している仮説に基づいたトレーディングシステムには、固有の限界点、問題点があることをご承知ください。仮説に基づいたトレーディングシステムの運用成績と、実際にトレードを行った結果としての運用成績には、以下の理由により大きな差異が生じる場合があります。
・過去のデータに基づきシステムの構築を行うため、後付けの理由によって運用成績が向上するようなシステムが構築される可能性があります。
・仮説に基づいたトレーディングシステムは、実際のトレードにおいて起こり得るさま　　ざまなリスクを全て正確に反映しているわけではありません。例を挙げると、会員が取引中に発生する評価損失を許容できるか、あるいはシステムに従ったトレードで損失が発生した後も、会員がシステムへの信頼性を維持できるかなどが挙げられます。これらの要因は実際のトレードでは取引結果に大きな影響を与えるため、仮説に基づいた運用成績では実際の取引結果を正確に予想することはできません。
本ソフトウェア及び当社のWebページで示されているすべての表現は、ある利益を達成できる、またはある損失を被るということを保証するものではありません。投資に関する最終的な決定は会員ご自身の判断と責任の元で行い、すべての取引結果の責任はすべて会員自身に帰属することをご承知ください。

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